フリーランス保護法
オープニング
子育てをする全ての女性に
キャリアの選択肢を！
こんにちは、webデザイン
起業コーチのShokoです。
フリーランスとして活動していく上で
絶対に知っておきたいのが“フリーランス保護法”。
そこで今日は、スペシャルゲストとして
札幌東法律事務所の中森弁護士に
お越しいただきました！
これからWebデザイナーとして独立したい方、
すでにお仕事をしている方にとって
“知らなかった”では勿体無い法律です。
今日の動画を最後まで見ていただくと、
いざという時に「自分と仕事を守るための
具体的な知識」が身につくので
ぜひ最後までご覧ください！
それでは中森さん今日は
どうぞよろしくお願いします。
＜中森さん＞
札幌東法律事務所の中森です。
法律の知識って、普段なかなか
触れる機会がないですよね。
でも、いざという時に
「自分がどんな立場にあるのか」
「どんな権利があるのか」
を知っておくことは、とても大切です。
ちなみに今回は、学術的な内容を話というよりも
これからwebデザイナーを目指す皆さんにとって
わかりやすいように、あえて噛み砕いたスタイルで
お伝えしますね。
事例によってケースバイケースになることが多いので
深く突っ込むというよりは今日は
全体像とポイントを絞ってお伝えしますね。
＜須藤＞
ありがとうございます！
ではまず、そもそも「フリーランス」
という言葉の定義なんですけれども、
具体的な定義ってあるんですか？
＜中森さん＞
一般的な定義としては企業などに雇用されずに、
自分のスキルや専門知識をもとに
個人で仕事を請け負う人のことを指しますが
ここで言うフリーランスは
「人を雇わずに一人で仕事をしている人」
のことを言います。
実はこの法律では、厳密には
「フリーランス」という言葉は使われていません。
ちょっと難しい言葉なんですが、
仕事を受けるフリーランスのことを
「特定受託事業者」と呼びます。
発注する側には２通りあって、
人を雇っている組織の発注者を
「特定業務委託事業者」、
人を雇わずに一人で仕事をしている人を
「業務委託事業者」と呼びます。
＜須藤＞
後者の「業務委託事業者」からの発注というのは、
お互いにフリーランスということですかね？
＜須藤＞
ちなみに個人事業主か法人かという分け方ではなく、
人を雇っているか雇っていないかという点が
分かれ道ということですね。
＜中＞
はい、個人事業主でも、人を雇っていれば
「特定業務委託事業者」ですし、
人を雇っている人が仕事を受託する側であれば、
この法律は適用外になります。
＜す＞
相槌
＜中＞
フリーランス保護法の内容を図にしたものがあるので、
この図で概要をご説明しますね。
（図をもとに説明）
起こった案件について報告場所が違うので、
ここの図では「監督官庁」に
通報と書いているんですが、
緑色で囲った第二章のケースは
中小企業庁や公正取引委員会。
ピンク色で囲った第三章のケースは
厚生労働省に通報するケースが多いです。
＜す＞
私たちフリーランスのwebデザイナーに特に関係するのは
特に第２章・第３章かなって思いました。
＜中＞
はい、全部を理解するには難しいと思うので、
この中でも特に現場で頑張っていらっしゃる
フリーランスの皆さんに知っておいて
ほしいポイントを絞るとしたら次の３点です。
【まずはポイント１
フリーランス同士でも適用されるのは
「取引条件の明示」のみ】
＜中＞第二章の１に当たる部分だけです。
それ以外は、発注者が人を雇っている組織である
「特定業務委託事業者」との取引の場合になります。
＜す＞
フリーランス同士の発注だと、それほど関係はしないんですね。
取引条件の明示は、具体的にはどう言うことですか？
＜中＞
説明
＜す＞
ちなみに、雇われる立場となったら、
私は前職は求人広告のお仕事をしていたので
いろんな規定があって、労働条件は明確に守られてますよね。
＜中＞そうですね。
フリーランス保護法ができるまで、
フリーランスってあまりしっかり法律で
守られてなかったんです。
似たような法律で「下請法」っていうのがあるんですけど、
対象となる人や取引の範囲がまったく違うんです。
元請けか下請けか、と言う区切りなので
フリーランスなのかとは違ったんです。
実は下請法もフリーランス保護法も、
どちらも「立場の弱い人を守る」
ために作られた法律なんです。
【ポイント２ 報酬は
「納品から60日以内」に支払い義務】
永遠に入金されないみたいな時
私たちフリーランスも何を持って受領なのかを
クライアントと売り合わせておく必要がありますね。
支払い期日
こう言うのがあるって知っておいただけでも
安心材料になりますね。
【ポイント３ 長期契約に伴う
「購入の義務づけ」は禁止されている】
＜中＞
例えば、
「この業務を続けたければ、うちの教材を買ってください」
「契約を更新するには、サポート料を払ってもらいます」
「うちの有料ツールを使わないと契約できません」
みたいなことです。 こうした行為は、
フリーランス側に不当な経済的負担を強いるものとして
「不当な取引行為」として法律で禁止されています。
＜す＞
なるほど…立場を利用して、
搾取されないようにと私も気をつけてはいますが、
法律で守ってくれているんですね。
＜す＞
そこで違和感感じて「この発注者とは距離置こう」って
仕事を断るのも賢明な判断だとは思うんですが、
万が一こういったケースがあった時には、
通報することができるというのは
知っておいて損はないですね。
＜す＞
ではもし通報するとしたら
公正取引委員会になるんですかね。
＜中森さん＞
そうですね、それか、中小企業庁かですね。
なるほど、ありがとうございます。
🌟私が駆け出しの時の話なんですけど。
継続的にご依頼いただいていた方から
「今後もウチでデザインを続けていきたいなら
うちのこの商品を祥子さんも買ってね」
って言われて買ったことあるんですけど
これってどうですか？
話す
いざとなったらこういう法律があるんだって
知れるだけでもかなりお守りになりますよね。
そうは言っても、そもそもトラブルに
ならないように努めることも大事だと思うので、
中森先生からみて、未然に防ぐために
こう言うことを用意していた方がいいよ
と言うアドバイスってありますか？
＜中＞
そうですね、すぐにでもできるポイントは次の３点です
1つ目：契約内容は必ず「記録を残す」
2つ目：「修正回数」や「追加費用」を明記しておく
３つ目「支払い」のタイミングを明確にしておく
これらの３点で、未然に防ぎやすくすることができます。
＜す＞
最初の受託時にはっきり明示しておくって言うのは
発注者の義務でもありますが、
受託者である私たちも曖昧な
まま仕事を受けないって言うのは大事です。
エンディング
今日は札幌東法律事務所の中森弁護士に、
フリーランス保護法についてとても
分かりやすくお話しいただきました。
「自分の契約内容って大丈夫かな？」
「もしかしてこの取引、法律的に問題ある？」
そんな不安を感じた方は、
ぜひ中森弁護士に一度ご相談ください。
フリーランスや個人事業主の方の相談に
もとても親身に対応してくださる先生です。
概要欄に相談窓口のリンクを
貼っておきますので、チェックしてみてくださいね。
そして、今日の内容を実際のwebデザインの
お仕事で活かしたい方！という方は、
私の公式ラインとお友達になってください。
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今日も最後までご覧いただき
ありがとうございました！
また次の動画でお会いしましょう！
